平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

RAUL株式会社では、現在のイラン・アメリカ間の情勢緊迫化を受け、法人企業様を対象とした「電力調達・契約見直しに関する緊急無料相談窓口」を開設いたしました。
本サービスは、当社が長年運営に携わる「一般社団法人エネルギー情報センター」の全面的な情報提供のもと、完全な中立の立場から企業の皆様へ現状の契約に関するリスク診断とアドバイスを行うものです。

■ なぜ今、無料相談窓口を開設したのか

連日報道されている通り、中東情勢の先行きが非常に不透明になっています。これは決して遠い国の問題ではなく、日本の電力市場、そして皆様の企業の「電気代」に直結する重大な危機です。

数年前のウクライナ危機の際、日本中の企業が経験した未曾有の電力価格高騰を覚えていらっしゃるでしょうか。あの時、多くの企業で電気代が突如として1.5倍から2倍以上に跳ね上がり、経営に深刻なダメージを与えました。そして今、LNG（液化天然ガス）などの燃料供給リスクが高まる中で、あの時と同じ、あるいはそれ以上の市場の混乱が再び起きる可能性が懸念されています。

私たちは、あのウクライナ危機の時のように「気づいた時には手遅れだった」「情報がなくパニックになってしまった」という企業を少しでも減らし、日本企業全体の混乱を未然に防ぎたいと強く願っています。

そのため、通常は有料でご提供している支援の枠組みを外し、まずは「現状の契約のままで本当に大丈夫か？」をいち早く確認していただくための『無料相談』として本サービスを緊急リリースいたしました。目先の利益よりも、まずは企業の皆様が適切な防衛策を打てるよう、水先案内人としてサポートさせていただくことが最優先だと考えております。

■ 2,000社以上の支援実績と「独自ツール」による客観的アドバイス

電力会社や設備メーカーに相談すると、どうしても「自社のプランへの切り替え」や「自社設備の導入」を前提とした、偏ったアドバイスになりがちです。しかし、今の危機的状況下で本当に必要なのは、自社に何かを売り込もうとしない客観的な視点と確かなデータです。

当社および一般社団法人エネルギー情報センターは、これまで2,000社以上の企業様に対し、エネルギーに関する情報提供や調達のアドバイスを行ってまいりました。特定の電力会社を斡旋するブローカーではないため、「完全な中立の立場」でお話しできるのが最大の強みです。

さらに、精神論や感覚的な予測ではなく、以下のリソースを活用して精度の高いアドバイスをご提供します。

■ このような不安・疑問にお答えします

法人（特別高圧・高圧・低圧）の電力契約に関して、以下のようなご相談を無料で受け付けております。

■ まずは、現状の「健康診断」から始めましょう

「自社の契約がどうなっているか、よく分からない」という状態でも全く問題ございません。お手元に直近の「電気料金の請求書」をご用意いただければ、現在の契約内容に潜むリスクの大きさを独自のシミュレーションを用いて診断いたします。

無理な営業や、特定の電力会社への切り替えを強要することは一切ございません。
「今のままで大丈夫か？」という漠然としたご不安でも構いません。事態が深刻化して選択肢がなくなる前に、ぜひお気軽に当社の無料相談窓口をご活用ください。

■ ご相談対象

■ お申し込み方法

以下の専用フォームより、「無料相談希望」と記載の上、お気軽にお問い合わせください。
内容を確認のうえ、担当者よりオンラインミーティング等の日程調整をご連絡いたします。